2026年9月25日、当弁護団は、京都府内在住の３名を原告とし、ウェブサイト「鍵の救急隊」を運営している株式会社Creation被告として、原告らが支払った修理代金全額（13万円～15万2000円）の返金を求め、京都地裁に訴訟提起しました。
被告のウェブサイト「鍵の救急隊」には、「最安３，９８０円～」、「鍵を開けたい３，９８０円～」、「違う鍵に交換したい７，９８０円～」、「鍵を新しく設置したい９，９８０円～」、「鍵が壊れた修理したい４，９８０円～」などと記載されているにもかかわらず、被告は、鍵の解錠ができる業者をインターネットで検索して架電してきた原告らの自宅を訪問した後には、13万円～15万2000円という高額な代金を請求しています。
被告は、契約書において「私は、株式会社Creationの担当者を自宅（または指定した場所）に招き、鍵解錠・鍵交換サービスの契約を締結することを自ら求めました。そのため、本契約にはクーリング・オフが適用されないことを理解し、同意の上、署名します」などという署名を求めていますが、本件のようなレスキュー商法については適用除外とはならず、訪問販売に該当してクーリング・オフが適用されることは、消費者庁が明示している解釈からも明らかです。
そこで、本件訴訟では、クーリング・オフに基づき支払った代金の返還を求めています。
