申入れと意見書 – レスキュー商法被害対策京都弁護団

Googleとレスキュー商法業者に広告についての申入書を提出しました。

2024年9月12日、当弁護団は、Google合同会社に対して、違法なレスキュー商法を助長する広告の掲載停止などを求める申入れを行いました。また、レスキュー商法２社（水回りトイレ関係業者、鍵開け業者）に対しても、違法なレスキュー商法の停止と、広告出稿の停止を求め、申入れを行いました。

Googleへの申入書については、こちらです（一部マスキングあり）。

なお、当弁護団は、2021年にも申入れを行っていますが、Googleからの回答はありません。

弁護団が取材を受けた2021年7月18日付の記事も紹介します。

＊「リスティング広告」については、下記をご参照ください。

2021年5月19日、当弁護団は、Google合同会社に対して、違法なレスキュー商法を行い、助長しているとみられる広告業者による広告の掲載停止などを求める申入れを行いました。

申入書については、こちらです。

この件で、弁護団が取材を受け、2021年7月18日付で記事がでましたので、紹介します。

＊「リスティング広告」については、下記をご参照ください。

Googleからの回答は、現時点でありません。

全文を掲載します（一部マスキングをしています）。

＊「リスティング広告」については、下記をご参照ください。

Googleからの回答は、現時点でありません。

こんにちは、弁護団員の住田です。

さて、当弁護団では、２０２１年１月２５日、消費者委員会に対し、「書面の電子化に対する消費者委員会の反対意見発出についての意見書」を提出しました。

↓こちらから全文をご覧になれます。

レスキュー商法被害を解決するために、クーリング・オフは消費者の武器としてきわめて重要です。

そして、特商法の書面交付は、クーリング・オフ期間の起算点となるだけでなく、業者には契約内容のしっかりした説明を意識させ、消費者には「契約したらひきかえせませんよ」と警告する、とても重要な手続きです。

その書面が、電子交付でもよい、ということになれば、書面の内容や交付時期が偽造されたり、いつ受け取ったかがわからず、クーリング・オフ通知期間がすぎてしまう、ということにもなりかねません。

特商法が定める商法の類型は、勧誘に不意打ち性があるか、複雑でよくわからないか、誘惑的か、そのどれかにあてはまるものばかりで、だからこそ規制が必要なのです。そのような法律について、悪意のある業者、ふまじめな業者だけが得をするような改正は、不要です。

法律の必要性について具体的な検討がなされないまま、時代の波だ、といって電子化をしてしまうようなことでよいのでしょうか。

みなさんも、ぜひ考えてみてください。