レスキュー商法についての報道・記事を追加していきます（随時更新）。
2026年10月の報道
2026年10月10日、デイリースポーツに、タレントの柏木由紀さんがテレビ番組で害虫駆除業者からの高額請求の体験を語ったとの記事が掲載されました。
自宅に出たゴキブリの駆除を依頼したところ、虫を捕まえた時点で「契約発生」とされ、総額約16万円を支払ったということです。その後の交渉で13万円が返金されたものの、3万円は戻らなかったとのことです。
害虫駆除は、近年レスキュー商法の被害が増えている分野です。支払ってしまった後でも、交渉や法的手段により返金を受けられる場合がありますので、あきらめずにご相談ください。
外部リンク：デイリースポーツ「柏木由紀 害虫駆除で高額請求トラブル「（虫を）取っちゃった時点で契約発生」上田晋也「払ったのか！」」
2026年10月9日、千葉日報オンライン（Yahoo!ニュース配信）に、ロードサービスをめぐる恐喝容疑での逮捕の記事が掲載されました。
商業施設の駐車場でバッテリー上がりの修理を依頼した女性に約14万円を請求し、支払いが難しいと伝えた女性を約1時間にわたり恫喝して、その場での支払いと後日の振込みをさせたという容疑です。千葉県内では、今年に入ってロードサービスに関する警察への相談が多数あったということです。
車の故障もレスキュー商法の典型的な場面のひとつです。特商法の見直し議論でも、ロードサービスを規制の対象に含める方向が示されています（下記2026年9月の報道を参照）。
外部リンク：千葉日報オンライン「バッテリー上がりの修理で14万円請求 八千代の商業施設で 恐喝疑い、韓国籍の男逮捕」
2026年10月9日、共同通信の配信により、給湯器の点検商法で8人が詐欺の疑いで逮捕されたとの記事が掲載されました。
点検を装って不要な給湯器の交換工事を契約させ、東京・京都・広島の高齢者から金銭をだまし取った疑いということです。約1年の間に19都府県で約5900人を訪問したとみられています。
これは業者の側から訪問してくる点検商法で、レスキュー商法と類似の商法といえます。京都の方も被害にあっています。特商法の見直し議論では、点検商法についても違法化が検討されています。
外部リンク：熊本日日新聞「給湯器点検商法で詐欺疑い 8人逮捕、19都府県訪問か」
2026年9月の報道
2026年9月10日、消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の中間取りまとめが公表され、9月16日から意見募集（パブリックコメント）が始まりました。
レスキュー商法については、ウェブページ等で事実と著しく異なる価格を表示して消費者に来訪を要請させ、離脱や比較検討が難しい状況で、合理的な根拠なく表示価格とかけ離れた高額の契約を勧誘する行為を違法とし、行政処分の対象とする方向が示されています。「500円～」のように下限だけを示す表示も含まれ、ロードサービスのように自宅以外の場所への来訪要請も対象に含める方向とされています（具体的な範囲は引き続き検討）。
レスキュー商法の手口を正面からとらえた内容です。法改正の行方に注目したいと思います。
外部リンク：消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会 中間取りまとめ」
外部リンク：消費者庁「「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ」に関する意見募集について」
2026年8月の報道
2026年8月24日、日本流通産業新聞に、特商法検討会の中間取りまとめ案についての記事が掲載されました。
レスキュー商法について、ウェブで極端に安い価格を示して消費者を呼び出し、比較検討が難しい状況に乗じて高額な契約をさせる行為を違法とし、行政処分の対象とする方針が示されたということです。点検商法の違法化なども盛り込まれています。
外部リンク：日本流通産業新聞「特商法検討会、「レスキュー商法」や「後出しマルチ」を厳格規制へ 通販・ダークパターン対策も併記」
2026年8月20日、金沢市でレスキュー商法業者が逮捕されたとの報道がありました。
「水道管から水が漏れているとうそをつき、修理費用約４５０万円を請求したとして、金沢中署などは20日、特定商取引法違反の疑いで、男女３人を逮捕した」ということです。極めて高額な被害です。
外部リンク：北國新聞「「レスキュー商法」疑いで３人逮捕 金沢中署 「水道管の修理必要」と４５０万円請求」
レスキュー商法の被害は全国に広まっているものと思われます。
ところで、金沢にも、レスキュー商法対策弁護団があります。
こういった弁護団がある地域では、警察や行政も積極的に動いてくれる傾向にあるようですが、被害そのものは、まだまだなくなりそうにないのが残念です。
2026年7月の報道
2026年7月27日の日本流通産業新聞のネット記事に「特商法デジタル取引・特定商取引法等検討会」関連のものがありました。
現在、レスキュー商法対策がひとつの目玉として議論されており、「事業者の勧誘からの離脱や、他社との比較検討が困難な環境下で行われる不当な請求を、広告から現場での勧誘まで一連の行為として一体的に違法化する」方向ということです。
外部リンク：日本流通産業新聞 「＜特商法検討会＞ ロードサービスも対象に レスキュー商法範囲拡大を議論」
2026年7月8日、弁護士ドットコムニュースに害虫駆除のレスキュー商法についての記事が掲載されました。当弁護団の住田弁護士が取材を受けコメントしています。
外部リンク：弁護士ドットコムニュース「「ゴキブリ出ても検索するな」550円〜のはずが14万円請求、害虫駆除で急増するレスキュー商法の恐怖」
2026年7月2日、岩手日報に、レスキュー商法で逮捕との記事が掲載されました。
外部リンク：岩手日報「レスキュー商法」か 盛岡市の男逮捕 岩手県警、組織的犯行も視野
2026年6月の報道
2026年6月20日、毎日放送MBS NEWS DIGに、鍵開けのレスキュー商法についての記事が掲載されました。
自ら業者を呼び契約してしまった場合でも、契約の手段などによっては、後からの判断で「クーリングオフ制度」（8日間は無条件で契約解除できる）の対象になるケースもある、という弁護士のコメントが掲載されており、この点は、とても重要ですね。
2026年6月5日、弁護士JPニュースに、「復旧率95.2％」と表示されたデータ復旧サービスで復旧されなかったケースについての和解の記事が掲載されました。会見で消費者は「大切なデータを失い、藁にもすがる思いで契約した。お金のためにやりたかったわけではない。これ以上、泣き寝入りする人が減ってほしい」と述べた。まさに「私憤から公憤へ」ですが、このような弱みに付け込んだ商法が、レスキュー商法の本質です。
外部リンク：弁護士JPニュース「“データ復旧率95.2%”信じ、業者と「費用10万円超+月5万円」プラン契約も守られず…提訴した原告が業界“初”の勝訴的和解を勝ち取る」
2026年3月の報道
2026年3月6日、朝日新聞に、レスキュー商法についての記事が掲載されました。
わたしたち「レスキュー商法被害対策京都弁護団」の福井支部のほか、石川県、富山県の弁護士の活動が紹介されています（有料記事）。北陸ではいま個別事件の対応のほか、集団訴訟を提起して対抗しています。
私たちが活動をはじめてから５年ですが、レスキュー商法はまだまだ終わるどころか、件数が増えています。Googleの悪質なリスティング広告も野放しのままです。全国各地でレスキュー商法に対抗する動きが必要です。
外部リンク：朝日新聞「トイレ詰まりで48万円、焦って業者を呼んだら…被害急増、対策は？」
2026年2月の報道
2026年2月12日、消費者庁が実名公表の上注意喚起しています。電気工事もレスキュー商法の被害が増えている分野です。
外部リンク：消費者庁「ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起」
こちらは、大阪の業者のニュースです。最近は、恐喝・強要のような強行的なやりかたが増えているようですね。
外部リンク：Yahoo!ニュース「「レスキュー商法」のリーダー格か 恐喝容疑で水道工事業の男を逮捕」
外部リンク：琉球朝日放送「トイレ修理などで高額料金脅し取ったか 「レスキュー商法」リーダー格の男逮捕｜」
2026年1月の報道
2026年1月22日、消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が発足しました。
外部リンク：消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会」
「近年の消費者被害を巡る主な課題」の一つとして、レスキュー商法がとりあげられています。
特商法の改正議論に注目ですね。
2025年12月の報道
12月4日の朝日新聞夕刊にも掲載されていますが、こちらはデジタル版の記事です。
外部リンク：朝日新聞デジタル「レスキュー商法、被害急増 トイレ故障・害虫、焦らないで」
こちらも、当弁護団の志部淳之介弁護士のコメントが掲載されています。
2025年11月の報道
11月24日の朝日新聞デジタルの報道です。
レスキュー商法の相談は増え続けています。2015年から9年で相談は4倍に、そして、電子広告経由の被害の割合が17%から55%に上昇しており、インターネットの検索連動型広告による被害が増えていることが明らかになっています。
当弁護団の志部淳之介弁護士のコメントが掲載されています。
外部リンク：朝日新聞デジタル「トイレ詰まりで165万円請求 レスキュー商法の相談4倍、逮捕者も」
レスキュー商法はいぜん減らず、それに加えて「電力小売の自由化にともなって、太陽光発電設備や家庭用蓄電池をめぐるトラブル」も訪問版絡みで増えているというニュースサイトの記事をご紹介します。
京都では、レスキュー商法の被害は数万円〜数十万円が多くなってきていますが（ただし、北陸の被害情報などを垣間見るに、富山・石川・福井の被害は、かなり高額となっています）、これらの類型は被害額が高額となっていることが推測されます。
みなさん、訪問販売で得したこと、よいものを買った、という経験ありますかね？そろそろ招かれざる訪問販売（不招請勧誘）を禁止すべきフェーズなのではないでしょうか。
外部リンク：NetIB-NEWS：高止まりが続く「訪問販売」トラブル 悪質なレスキュー商法や点検商法が増加
2025年9月の報道
9月はレスキュー商法のニュースがたくさんありました。
2025年9月18日の「newsランナー」での報道内容をまとめたものです。
業者が逮捕された悪質なケースです。
外部リンク：カンテレNEWS【独自】「水道修理」で“80万円”請求 トラブル続出“レスキュー商法” 被害者語る悪質業者の手口
2025年9月17日の読売新聞オンライン記事です。当弁護団の増田朋記事務局長が「会社名を変えては、同じようなサービスで不当な料金を請求するという業者もいて、このような業者から金を取り戻すのは難しい。信頼できる業者を普段から調べておき、トラブルの際にその業者に頼むようにしてほしい」とコメントをしています。
外部リンク：読売新聞オンライン レスキュー商法で高額請求被害、「深夜で冷静な判断できず」トイレ水漏れ修理で１４０万円
提訴報道です。金沢で、トイレ・水まわり修理の高額請求業者（レスキュー商法業者）に対する集団訴訟が提起されました。
金沢弁護団の中出健作弁護士のコメントも掲載されています。
外部リンク：NHK NEWS WEB “トイレ修理などで高額支払い”６人が賠償求め金沢地裁に提訴
判決報道です。神戸地判R7.9.16（下記リンク参照）は、「依頼者の窮迫や無知に乗じ、相場より著しく過大な修理費用を請求する商法は詐欺的で違法」として業者に損害賠償を命じました。
外部リンク：神戸新聞NEXT「水回り修理工事で法外な費用請求 神戸の業者に1200万円賠償命令 地裁「窮迫や無知に乗じ、詐欺的で違法」
NHKクローズアップ現代「水漏れ・詰まりで高額請求!? 増加するレスキュー商法トラブル」はNHKオンデマンドで配信中です。レスキュー商法の問題点について、龍谷大のカライスコス教授がスタジオコメンテーターとして解説しています。
外部リンク：NHKオンデマンド「NHKクローズアップ現代」
2025年8月の報道
2025年9月2日19時30分に放送予定のNHKクローズアップ現代「水漏れ・詰まりで高額請求!? 増加するレスキュー商法トラブル」の放送予告が出ています。
外部リンク：NHKクローズアップ現代「水漏れ・詰まりで高額請求!? 増加するレスキュー商法トラブル」
レスキュー商法の被害実態に踏み込んだ報道として、注目です。
2025年7月の報道
2025年7月31日、日本流通産業新聞が、消費者庁がレスキュー商法について社名公表の上注意喚起を発したことを報じています。
外部リンク：日本流通産業新聞「消費者庁、レスキュー商法で注意喚起 「関東水のトラブル相談センター」のベアーズホームについて」
消費者庁の注意喚起情報はこちら。
外部リンク：消費者庁「ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求する水回りトラブル対応業者に関する注意喚起」
この業者のように、有名タレントを広告塔にしているからといって、その業者が信頼できるということでは決してありません。ご注意ください。
2025年4月の報道
2025年4月29日、レスキュー商法（鍵開け）について、プレジデントオンラインの記事が掲載されました。
当弁護団の増田事務局長が取材を受け、コメントが掲載されています。
外部リンク：プレジデントオンライン｢鍵開け2000円～｣は釣り広告…自宅の鍵を無くした男性が｢24時間トラブル対応｣業者から請求された金額
2025年3月の報道
2025年3月6日、富山でも弁護団が結成され、相談会が行われた様子が報道されています。
福井・金沢・富山でも救済活動の声があがったのは頼もしいですね。
被害救済の波を全国に広げていきたいです。
外部リンク：FNNプライムオンライン ハチの駆除に35万円…洗面所の排水溝詰まりの修理費に30万円…“レスキュー商法”の被害者救え
2025年2月の報道
2025年2月10日に金沢の弁護士有志が行った電話相談会のようすが記事になっています。
外部リンク：NHK NEWS WEB「レスキュー商法」の相談増える 弁護士会が無料の電話相談会
福井だけではなく、金沢でもやはり被害が増えているということです。
この種の業者は、ある地域で商売がやりにくくなると、どんどん「狙いやすい地域」に移動していきます。こういった各地の動きが全国でもっと活発になることを願います。
2025年1月の報道
2025年1月にレスキュー商法被害対策京都弁護団福井支部で行われた電話相談会のようすが記事になっています。
外部リンク：Yahoo!ニュース「トイレ詰まり修理「１０００円から」が最終的に２６万円…クーリングオフ連絡に「今年の営業は終了した」
全国でレスキュー被害に対抗する弁護士たちの運動が広まっています。
2024年12月の報道
2024年12月18日に行われた富山での弁護士による無料相談会の様子です。
富山県でも水漏れや害虫駆除など、近年、被害の相談が増加しているとのことで、レスキュー商法が全国に広がっていることが伺えます。
外部リンク：KNB NEWS NNN 「暮らしの困りごと解決に高額請求 レスキュー商法に関する無料電話相談会」
2024年9月の報道
消費者庁は2024年9月30日、「関東エリア 最安レベルに挑戦! 追加料金一切なし! 税込550円～」、「シンプル料金&明朗会計」、「駆除作業の面積に応じた料金」などとしてレスキュー商法を行っていたORBITAL PERIODについて、消費者安全法38条1項に基づき社名公表しています。
この業者については、当弁護団にも多くの相談が寄せられています。
外部リンク：消費者庁「ウェブサイト上では適正かつ低額な料金で駆除作業を行うかのように表示しているが、実際には高額な料金を請求するゴキブリ駆除業者に関する注意喚起」
外部リンク：日本経済新聞「ゴキブリ駆除で高額請求 不安あおる手口、社名公表」
外部リンク：YAHOO!ニュース「「駆除されるべきはこういう奴ら」ゴキブリ駆除10万円の「悪質業者」、消費者庁が社名公表で注意喚起…ネットでは被害報告も」
2024年8月の報道
消費者庁は、2024年8月24日、「水の関東24」の名称でレスキュー商法を行っていたRS設備について消費者安全法38条1項に基づき社名公表しています。
既に廃業しているということですが、この種事案でよくみられるように、同じ人が名前だけ変えてやっている可能性が高いです。
外部リンク：消費者庁「ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求するトイレの詰まり修理業者に関する注意喚起」
2024年5月の報道
TBSラジオでも、レスキュー商法が紹介されています（2024/5/21の記事）。
害虫駆除について、もし見つけたら慌てずに、焦らずに、まずは自治体に連絡する、という解決策も提示されています。とてもわかりやすいですね。
外部リンク：TBSラジオ ネットの価格と違う！「レスキュー商法」害虫駆除トラブルに注意！
報道ではないですが、日本損害保険協会から、悪質なレスキュー商法によるロードサービスについての注意喚起情報がでています。2024年5月10日付けで情報が更新されています。「具体的なトラブル事例」があげられていますが、まさに本弁護団でご相談を受けている内容と似ています。十分ご注意下さい。
外部リンク：日本損害保険協会「ロードサービス業者との料金トラブルにご注意ください」
2024年4月の報道
4/25に放映された「めざまし８」で、当弁護団事務局長の志部弁護士がコメントしています。
外部リンク：YouTube めざまし８チャンネル“レスキュー商法”に要注意！ハチの巣駆除で30万円？トイレ詰まりで50万円？【めざまし８ニュース】
こちらは、4/30の読売新聞オンラインで、当弁護団の住田弁護士がコメントしています。
外部リンク：読売新聞 「水のトラブル即解決１０００円～」修理頼んだら請求額１５０万円…レスキュー商法の被害後絶たず
2024年1月の報道
当弁護団が獲得した京都地裁令和6年1月19日判決について、報道がなされています。
外部リンク：京都新聞 「組織的な悪徳商法」に賠償命令 水回りトラブルで高額請求 「レスキュー商法」集団訴訟で初判決
外部リンク：Yahoo!JAPANニュース 水のトラブル「レスキュー商法」に賠償命令 消費者の防御策は #専門家のまとめ
2023年11月の報道
外部リンク：日本経済新聞 ゴキブリ駆除、550円が15万円に レスキュー商法急拡大
日経新聞の報道（11/25）です。
「一刻も早く駆除したい心理につけ込み作業などを次々に追加する手口で、特に若い世代の被害が目立つ」として、心理につけ込む手口が紹介されています。
東京都消費生活センターの統計なども紹介されています。東京都消費生活センターでは、とくに害虫駆除に関して相談が増加しているとして、このような注意喚起もされていますね。
外部リンク：東京都消費生活センター ゴキブリ発見！ネット広告で見つけた駆除業者に依頼したら高額請求に！ ～害虫駆除に関する相談が急増しています！～
2023年10月の報道
外部リンク：読売新聞オンライン ハチの巣駆除「削りに削って３０万円」？ＨＰで「５５０円から」とあったのに…高額請求にご注意
読売新聞オンラインの報道（10/19）です。
蜂やゴキブリなど、害虫駆除についてもレスキュー商法がまんえんしています。
2023年9月の報道
外部リンク：テレビ朝日 3480円が24万円に…ロードサービス“高額請求”…被害訴える人に“共通点”
テレビ朝日の報道です。
自動車の故障や事故で、スマホで検索して上位に出てきたロードサービスを呼んだら、ウェブ上の表示とはかけはなれた高額のレッカー費用を請求された、という事案です。
これもまた、レスキュー商法のバリエーションのひとつといえると思います。
2023年3月の報道
外部リンク：読売新聞 水回りレスキュー商法、「初回３５０円」のはずが…「１回で直らず」１０万円超請求も
読売新聞の報道です。
特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が、２０２３年３月１０日、「暮らしのホームズ」の名称で広告サイトを運営する業者を相手取り、広告差し止めを求めて提訴したとのことです。
レスキュー商法についての消費者団体による差止訴訟（個別の消費者が返金を求める事件ではなく、広告や契約条項などの使用の差止により抜本的に問題を解決するために、消費者契約法により、とくべつに認められた訴訟です。）は、全国初とみられます。
展開に注目したいですね。
2022年12月の報道
外部リンク：WEBニッポン消費者新聞 経産省相談室に8103件 3年連続増 訪問販売関連1.6倍
WEBニッポン消費者新聞の報道です。
経産省の相談室が受け付けた2022年の相談概要がまとめられています。
特徴的だったのは「訪問販売」相談の増加で、前年の1252件から2051件へと1.6倍に急増し「トイレの排水に不具合が生じ、修理を依頼した。来訪した業者が予定されていない多くの追加作業をして、高額の費用を請求された」などの事例が寄せられた、ということです。
レスキュー商法は、まだまだ収まっていないものと思われます。
2022年7月の報道
京都新聞の報道です。
大阪市中央区の会社が、高齢女性を狙って貴金属を強引に買い取る「押し買い」を繰り返していたとみて捜査をしているとのことです。
このような「押し買い」も、突然訪問するという点では、レスキュー商法と類似の商法といえます。
外部リンク：京都新聞 虚偽説明で強引に貴金属買い取る「押し買い」疑い、訪問購入会社の4人逮捕
2022年6月の報道
TBS NEWS DIGの6/23の記事です。
動画もあります。当弁護団の増田事務局長も取材を受けコメントしています。
外部リンク：TBS NEWS DIG「ぼったくられた」水回りの修理や鍵開けで高額請求! “レスキュー商法”が急増「困った人を食い物に」元従業員語った実態とは?【Nスタ調査報道】
2022年5月の報道
朝日新聞5/19の記事です。
これは、停電のトラブルで呼んだ業者が「漏電している」とうそをついて不必要な工事をした、というケースですね。だんだん、トイレ・水回り以外にもターゲットが広がっているようですね。
外部リンク：朝日新聞デジタル「悪質業者による消費者トラブル相次ぐ 県警などが注意呼びかけ」
2022年4月の報道
週刊女性の記事です（紙面にも掲載されていますが、ウェブ記事を紹介します。）。
若者ほどひっかかるという被害特性と、さらに、この４月から民法の「成年年齢引き下げ」があり、１８〜１９歳もこの商法もターゲットになるおそれがある、ということも書かれています。
当弁護団の住田浩史弁護士が取材を受け、コメントが掲載されています。
外部リンク：週刊女性PRIME「トレイのつまり、水漏れ、鍵開け…被害金額100万円超も「レスキュー商法」若者ほどダマされやすい理由」
2022年3月の報道
読売新聞の報道です。
行動経済学で著名な依田教授がコメントを寄せておられます。
外部リンク：生活の緊急事態につけ込む「レスキュー商法」…検索ワード連動広告を悪用する業者も
2022年2月の報道
時事通信社が「若年者も被害にあっている」という視点でまとめています。
件数の増加度合いがすごいですね。とくに2021年はスキームが兵庫県、関西から全国に広まってしまったことがよくわかります。
なお、京都弁護団の増田事務局長がコメントしています。
外部リンク：「トイレ詰まった」検索しないで！若者ほど陥る高額請求の”わな”
次は、ABEMA TIMESの2022年2月7日の記事です。
札幌の被害事例です。お金を下ろすまでまっている、コンビニまでついてくる、こういったケースがたくさんあります。
一人暮らしの方の場合、ほんとうに怖いですね。
外部リンク：悪徳業者「下ろして来るまで待っている」…水回り修理の“高額請求”に注意
2022年1月の報道
名古屋のケースで、2022年1月13日の報道です。
不用品回収サービスです。今増えている新たな類型ですね。
外部リンク：「ネット広告と違う」不用品回収トラブルの相談増加、逮捕者も 40万円支払った女性は
姫路弁護団が、集団訴訟を提起しました。2021年1月26日の報道です。
外部リンク：「便器を外す必要ある。２１万円かかる」神戸の水道業者を提訴 原告側「ぼったくり商法だ」
2021年9月〜12月の報道
これは、大阪の業者で、2021年9月9日の報道です。
外部リンク：毎日放送『カギの解錠で７４万円』被害者が語る手口とは？酷い口コミ多数の業者逮捕 請求書の住所を記者が訪れると…
続いて、宝塚の業者で、2021年9月29日の報道です。
外部リンク：NHK トイレ修理で５万円余りをだまし取った疑い 宝塚市の業者逮捕
続いて、加古川市の事案で、2021年11月14日の報道です。
外部リンク：朝日新聞デジタル 水回り修理頼んだら「30万円」 増える高額請求トラブル、防ぐには
なお、報道では被害額が数十万円のものが多いようですが、とくに最近は、10数万円〜数万円の被害が増えてきているように思われます。
これらの「被害」についても、弁護団やぜひお近くの消費生活センターまたは電話番号「188」までご相談ください。
なお、京都市のケースで、2021年11月27日の報道です。これはリスティング広告の問題についても触れられています。
