消費者委員会がレスキュー商法について意見を出しました。
2025年8月4日、内閣府消費者委員会が、消費者委員会本会議（次項参照）での議論をもとにして、「レスキューサービスに関する消費者問題についての意見」を出しました。
外部リンク：内閣府消費者委員会「レスキューサービスに関する消費者問題についての意見」
このうち、「概要」がわかりやすいのでみていただきたいのですが、
１ 検索連動型広告における特別な事情下での調査確認義務
２ 悪質なレスキューサービス事犯に対する執行強化
３ 消費者への啓発の強化と事業者団体との連携
４ その他
となっており、このうち１がとくに重要です。
広告プラットフォームは、広告に疑念をいだくべき事情があれば、不測の損害を予見し、広告内容と実態が乖離していないかについて調査、確認すべきとしています。
たとえば、レスキューサービスで「出張費無料 ５００円〜」などという表示がされていれば、それだけで、そのような価格帯で契約がなされているかどうかについて、資料を求めるなどして調査をすべきです。
当弁護団では、悪質なレスキュー商法業者による広告について、Googleに対して調査を求める申入書を何度も送っていますが、「調査をした」という返事はない状況です。
内部リンク：レスキュー商法被害対策京都弁護団「申入れと意見書」
（2025年2月〜5月）消費者委員会本会議でレスキュー商法がテーマになっています。
2025年2月から、内閣府消費者委員会本会議でレスキュー商法をテーマに議論されています。
内閣府消費者委員会の議事、資料については、下記のリンクをご覧ください。
消費者委員会の様子は、Zoomで視聴できます（リアルタイム視聴は事前申込が必要ですが、後日、動画配信されます。）。
外部リンク：内閣府消費者委員会「委員会本会議資料・議事録 2025年
2025/2/18 第453回 消費者委員会本会議
外部リンク：第453回 消費者委員会本会議
この回では、国民生活センタ－の相談統計や消費者庁の注意喚起事例など基礎的な資料が整理されました。
2025/3/21 第456回 消費者委員会本会議
外部リンク：第456回 消費者委員会本会議
この回では、「悪質！「トイレのつまり」ぼったくり被害対策弁護団」の伊藤陽児弁護士（兵庫県弁護士会）よりレスキュー商法被害や全国でたたかわれている訴訟についての説明がありました。
2025/4/22 第458回 消費者委員会本会議
外部リンク：第458回 消費者委員会本会議
この回では、当弁護団の増田朋記（京都弁護士会）事務局長よりレスキュー商法訴訟とGoogleへの広告掲載停止申入れについて報告がありました。
また、日本アフィリエイト協議会の笠井北斗氏、東京大学の宍戸常寿教授からも報告がありました。
2025/5/7 第459回 消費者委員会本会議
外部リンク：第459回 消費者委員会本会議
この回では、京都大学の曽我部真裕教授よりレスキューサービスに関する消費者問題とDPFについて報告がありました。
