トイレ、水回り、鍵開けなどトラブルに見舞われた方の窮地につけ込んで高額な費用を請求する業者に弁護士が対応します。
レスキュー商法被害対策京都弁護団は2021年1月12日に設立されましたが、設立5年半で224件の相談を受けています（2026年6月30日時点）。
相談で終わっているケースもありますが、弁護士が受任して返金を受ける、クレジットカードの売上をキャンセルさせるなどの解決をしたケースは、現在まで67件にのぼります。
また、14件については、「水のトラブル緊急駆付隊」訴訟の原告として、訴訟提起し、勝訴判決が確定しています。
内部リンク：「水のトラブル緊急駆付隊」関係者を被告とする訴訟の判決のご報告：被告ら７名中６名の不法行為責任が認められました（勝訴）。
当弁護団が受けている相談件数は、2025年も2024年同様50件以上と増加傾向にあります。水回り、鍵あけ、害虫駆除などのレスキュー被害は、まだまだ全国で続いており、なかには数百万円や１０００万円を超えるような高額被害が相次いでいる地域もあります。
引き続き、被害撲滅に向け、努力していきます。
2025年9月、金沢で、トイレ・水まわり修理の高額請求業者（レスキュー商法業者）に対する集団訴訟が提起されました。
金沢弁護団の中出健作弁護士のコメントも掲載されています。
外部リンク：NHK NEWS WEB “トイレ修理などで高額支払い”６人が賠償求め金沢地裁に提訴
さて、レスキュー商法の違法性を認めて業者に賠償を命じた裁判例は、昨年から今年にかけて、３つあります。
まず、京都弁護団が獲得した京都地裁R6.1.19（下記リンク参照）です。
次に、神戸地裁姫路支部R7.3.19（下記リンク参照）は、（１）契約書の作業内容が行われていない場合、（２）依頼者を欺罔して不必要、不相当な作業を行った場合、（３）工事代金額が著しく高額で暴利行為に該当する場合は「各契約の締結が違法な取引手法によるものとして不法行為を構成することは当然である」とした上、「協力業者が、過大な利益を獲得することを目的として、依頼者の窮迫、軽率又は無知に乗じて、工事の必要性、相当性、代金額の相当性についての依頼者の判断を可能とする説明を尽くさないなどの欺まん的な手口で、依頼者の実情と当初の意向を超えて、不必要若しくは不相当な作業について、一般的な相場と著しく又は相当かけ離れた過大な代金を必要かつ相当な代金と思わせて契約の締結につなげた場合」にも「社会的相当性を超える手段及び態様によるものとして違法である」としました。
そして、また詳しく紹介する機会があると思いますが、つい先ごろ、神戸地判R7.9.16（下記リンク参照）も「依頼者の窮迫や無知に乗じ、相場より著しく過大な修理費用を請求する商法は詐欺的で違法」として業者に損害賠償を命じました。
外部リンク：神戸新聞NEXT「水回り修理工事で法外な費用請求 神戸の業者に1200万円賠償命令 地裁「窮迫や無知に乗じ、詐欺的で違法」
2025年6月、仙台弁護士会所属の弁護士がレスキュー商法対策仙台弁護団を結成しました。
全国各地でも弁護団が立ち上がり被害救済に取り組んでいます。
各地弁護団のご紹介はこちらのリンクから。
内部リンク：全国の弁護団と相談窓口について
姫路で、レスキュー商法についての違法性を認める判決が出ています。詳細は、こちらから。
外部リンク：ひめじ市民法律事務所「水回りぼったくり商法姫路訴訟で原告勝訴（神戸地裁姫路支部R7.3.19判決）」
判決は、（１）契約書の作業内容が行われていない場合、（２）依頼者を欺罔して不必要、不相当な作業を行った場合、（３）工事代金額が著しく高額で暴利行為に該当する場合は「各契約の締結が違法な取引手法によるものとして不法行為を構成することは当然である」とした上、「協力業者が、過大な利益を獲得することを目的として、依頼者の窮迫、軽率又は無知に乗じて、工事の必要性、相当性、代金額の相当性についての依頼者の判断を可能とする説明を尽くさないなどの欺まん的な手口で、依頼者の実情と当初の意向を超えて、不必要若しくは不相当な作業について、一般的な相場と著しく又は相当かけ離れた過大な代金を必要かつ相当な代金と思わせて契約の締結につなげた場合」にも「社会的相当性を超える手段及び態様によるものとして違法である」としています。
これに先立つ京都の判決（京都地裁R6.1.19、下記リンク参照）の判断をさらに敷衍するものです。まさにレスキュー商法の違法性を正面からみとめたものとして、妥当な判断といえるでしょう。
内部リンク：レスキュー商法被害対策京都弁護団「水のトラブル緊急駆付隊」関係者を被告とする訴訟の判決のご報告：被告ら７名中６名の不法行為責任が認められました（勝訴）。
今後も、レスキュー商法の被害根絶のための全国の弁護士の活動にご注目ください。
2025年3月、金沢弁護士会所属の弁護士がレスキュー商法トラブル対策金沢弁護団を結成しました。
金沢弁護団の結成の様子については、下記のリンクをご覧ください。
外部リンク：TBS NEWS DIG 「はじめは安く後で高額な修理代などを請求する悪徳商法「レスキュー商法」 被害対策のため金沢弁護士会が弁護団を結成」
金沢弁護士会が2月に開いた電話相談会には11件の相談が寄せられ、トイレづまりなど水回りのトラブルを中心に、中には88万円もの高額な修理代を請求されたケースもあったと報道されています。
2025年8月4日、内閣府消費者委員会が、消費者委員会本会議（次項参照）での議論をもとにして、「レスキューサービスに関する消費者問題についての意見」を出しました。
外部リンク：内閣府消費者委員会「レスキューサービスに関する消費者問題についての意見」
このうち、「概要」がわかりやすいのでみていただきたいのですが、
１ 検索連動型広告における特別な事情下での調査確認義務
２ 悪質なレスキューサービス事犯に対する執行強化
３ 消費者への啓発の強化と事業者団体との連携
４ その他
となっており、このうち１がとくに重要です。
広告プラットフォームは、広告に疑念をいだくべき事情があれば、不測の損害を予見し、広告内容と実態が乖離していないかについて調査、確認すべきとしています。
たとえば、レスキューサービスで「出張費無料 ５００円〜」などという表示がされていれば、それだけで、そのような価格帯で契約がなされているかどうかについて、資料を求めるなどして調査をすべきです。
当弁護団では、悪質なレスキュー商法業者による広告について、Googleに対して調査を求める申入書を何度も送っていますが、「調査をした」という返事はない状況です。
内部リンク：レスキュー商法被害対策京都弁護団「申入れと意見書」
2025年2月から、内閣府消費者委員会本会議でレスキュー商法をテーマに議論されています。
内閣府消費者委員会の議事、資料については、下記のリンクをご覧ください。
消費者委員会の様子は、Zoomで視聴できます（リアルタイム視聴は事前申込が必要ですが、後日、動画配信されます。）。
外部リンク：内閣府消費者委員会「委員会本会議資料・議事録 2025年
外部リンク：第453回 消費者委員会本会議
この回では、国民生活センタ－の相談統計や消費者庁の注意喚起事例など基礎的な資料が整理されました。
外部リンク：第456回 消費者委員会本会議
この回では、「悪質！「トイレのつまり」ぼったくり被害対策弁護団」の伊藤陽児弁護士（兵庫県弁護士会）よりレスキュー商法被害や全国でたたかわれている訴訟についての説明がありました。
外部リンク：第458回 消費者委員会本会議
この回では、当弁護団の増田朋記（京都弁護士会）事務局長よりレスキュー商法訴訟とGoogleへの広告掲載停止申入れについて報告がありました。
また、日本アフィリエイト協議会の笠井北斗氏、東京大学の宍戸常寿教授からも報告がありました。
外部リンク：第459回 消費者委員会本会議
この回では、京都大学の曽我部真裕教授よりレスキューサービスに関する消費者問題とDPFについて報告がありました。
2025年2月20日、富山県弁護士会所属の弁護士がレスキュー商法トラブル対策富山弁護団を結成しました。
富山弁護団の結成の様子については、下記のリンクをご覧ください。
なお、弁護団では、3月6日、富山県弁護士会館で無料の相談会が実施されます。
外部リンク：TBS NEWS DIG「レスキュー商法から被害者を救済 弁護団が結成 「レスキュー商法トラブル対策富山弁護団」
相談会については、電話 0765－33－4544（富山中央法律事務所）が問い合わせ窓口となります。
相談件数は、京都のみならず、全国で、増加傾向にあります。引き続き、被害撲滅に向け、努力していきます。
レスキュー商法被害対策京都弁護団は2021年1月12日に設立されましたが、設立4年で145件の相談を受けています（2025年1月17日現在）。
相談で終わっているケースもありますが、弁護士が受任して返金を受ける、クレジットカードの売上をキャンセルさせるなどの解決をしたケースは、現在まで45件にのぼります。
また、14件については、「水のトラブル緊急駆付隊」訴訟の原告として、訴訟提起し、勝訴判決が確定しています。
内部リンク：「水のトラブル緊急駆付隊」関係者を被告とする訴訟の判決のご報告：被告ら７名中６名の不法行為責任が認められました（勝訴）。
当弁護団が受けている相談件数は、2024年は約50件と増えています。水回り、鍵あけ、害虫駆除などのレスキュー被害は、まだまだ全国で続いており、なかには100万円を超えるような高額被害が相次いでいる地域もあります。
引き続き、被害撲滅に向け、努力していきます。
全国でのレスキュー商法の相談の増加を受け、2025年1月6日、福井弁護士会所属の弁護士４名がレスキュー商法被害対策京都弁護団福井支部を結成し、メンバーとして新たに加わりました（その後、現在、福井支部のメンバーは9名となっています。）。
福井支部の結団の様子については、下記のリンクをご覧ください。
なお、福井支部では、1月7日午後2時から5時まで、無料の電話相談を実施しました。
外部リンク：NHK「レスキュー商法」被害者救済へ 県内でも弁護団結成
今後は、主に、福井での被害について、福井支部の弁護士が対応にあたります。
当弁護団が受けている相談件数は、京都のみならず、全国で、増加傾向にあります。引き続き、被害撲滅に向け、努力していきます。
レスキュー商法被害対策京都弁護団は2021年1月12日に設立されましたが、設立3年で90件の相談を受けています（2024年3月13日現在）。
相談で終わっているケースもありますが、弁護士が受任して返金を受ける、クレジットカードの売上をキャンセルさせるなどの解決をしたケースは、現在まで32件にのぼります。
また、14件については、「水のトラブル緊急駆付隊」訴訟の原告として、訴訟提起し、勝訴判決が確定しています。
内部リンク：「水のトラブル緊急駆付隊」関係者を被告とする訴訟の判決のご報告：被告ら７名中６名の不法行為責任が認められました（勝訴）。
当弁護団が受けている相談件数は、京都を中心に、このところまた少し増えています。水回り、鍵あけ、害虫駆除などのレスキュー被害は、まだまだ全国で続いています。
引き続き、被害撲滅に向け、努力していきます。
