相談者は、自宅のトイレが詰まったため、検索エンジンYahoo!で修理業者を検索したところ、「トイレ修理９８０円～」という表示が目に留まり、その広告主に修理を依頼しました。業者は、自宅に来て作業をしましたが、修理完了後に請求された金額は税込１８万７０００円でした。相談者は、修理代金が広告の表示金額とあまりにかけ離れていたため、おかしいとは思ったものの、修理自体は完了したため支払わなければならないと思い、１８万７０００円を支払ってしまいました。相談者は、契約書に署名する前に修理代金を現金で支払うよう要求されたことに違和感を感じていました。
その後も、相談者は、請求金額と広告の表示金額があまりにかけ離れていること、契約書にサインする前に支払いを要求されたことに納得が行かず、国民生活センターに問い合わせ、その後、当弁護団に相談、依頼しました。
弁護士が交渉した結果、業者は１８万７０００円全額を振り込んで返してきました。
（相談者、東京都在住）
