活動報告

2021年5月19日、当弁護団は、Google合同会社に対して、違法なレスキュー商法を行い、助長しているとみられる広告業者による広告の掲載停止などを求める申入れを行いました。

申入書については、こちらです。

内部リンク：記事「Googleにリスティング広告についての申入書を提出しました。」

この件で、弁護団が取材を受け、2021年7月18日付で記事がでましたので、紹介します。

外部リンク：J-CASTニュース　水漏れ・鍵修理…「レスキュー商法」被害急増　ネット広告巧みに利用、弁護士団体がGoogleに改善申入書

＊「リスティング広告」については、下記をご参照ください。

外部リンク：水回り、鍵開けレスキュー商法と「リスティング広告」

Googleからの回答は、現時点でありません。

2021年5月19日、当弁護団は、Google合同会社に対して、違法なレスキュー商法を行い、助長しているとみられる広告業者による広告の掲載停止などを求める申入れを行いました。

全文を掲載します（一部マスキングをしています）。

＊「リスティング広告」については、下記をご参照ください。

外部リンク：水回り、鍵開けレスキュー商法と「リスティング広告」

Googleからの回答は、現時点でありません。

相談者は、扉の鍵穴から鍵が抜けなくなったため、近くにいた第三者に業者を呼ぶよう依頼すると、当該第三者はインターネットで検索した業者を呼びました。相談者は、当該第三者から費用は３０００円程度と聞きました。やってきた業者は、「出張費４０００円、鍵の引抜き５万円、鍵の交換１５万円」などと相談者に提示しましたが、相談者が支払えない旨述べると、「キャンセルしても４０００円必要」などと述たうえ、鍵代を２万３５００円とする旨述べたため、相談者は、総額８万円程度と思い工事を依頼しました。工事の終了後、業者は、相談者に出張費等として約１５万円を請求しました。相談者は、やむを得ず代金を支払いましたが、同日中に消費生活総合センターに相談に行き、クーリング・オフ通知を発出しました。しかし、業者からの返金がなかったため、当弁護団に相談いただき、業者に対して返金を求めたところ、無事全額の返金を受けることができました（相談者、京都在住）

相談者は、トイレが詰まったため、スマホでトイレの修理１０００円～の表示をみて、業者にお願いしました。やってきた業者は、総額について特に説明もせずに明確な合意のないまま作業を進め、作業が終了した時点で、基本料金１０００円に加えて、薬品投与作業費、機会通管作業費、高圧洗浄費等の名目で１４万円以上の料金を請求してきました。相談者は、やむを得ずその場で支払ってしまいましたが、その後当弁護団に相談いただき、クーリング・オフにより無事全額の返金を受けることができました（相談者、京都在住）

相談者は、自宅の鍵が開けられなくなったため、スマホで鍵開け４９８０円～の表示をみて、業者にお願いしました。やってきた業者は、出張費、開錠費用、防犯代金等の名目で９万円以上の料金を請求してきました。相談者は、やむを得ずその場で支払ってしまいましたが、その後当弁護団に相談いただき、クーリング・オフにより無事全額の返金を受けることができました（相談者、京都在住、１９歳）

こんにちは、弁護団員の住田です。

2021年2月12日の毎日新聞朝刊（京都版）、デジタル版で、レスキュー商法被害対策京都弁護団の活動が紹介されています。

解決した事例や、実際のウェブサイト、契約書なども写真で掲載されていますので、是非ご覧になってください。

外部リンク：毎日新聞「水回り修理」トラブル急増、京都弁護士会有志が弁護団結成

なお、インターネットのほか、マグネットやタウンページからの被害事例もあります。

とにかく、呼んでみて少しでも高いと思ったらその場で契約しないこと、お金を払わないことが大事なのですが、とはいえ、「お金を払わない」といって居座られても困りますし、ひとり暮らしの場合などは、何より怖いですよね。もし、お金を払ってしまったとしても、クーリング・オフなど取れる手段があります。

あきらめないで、弁護団や、お近くの消費生活センターなどにご相談ください。

こんにちは、弁護団員の住田です。

さて、当弁護団では、２０２１年１月２５日、消費者委員会に対し、「書面の電子化に対する消費者委員会の反対意見発出についての意見書」を提出しました。

↓こちらから全文をご覧になれます。

レスキュー商法被害対策京都弁護団「書面の電子化に対する消費者委員会の反対意見発出についての意見書」

レスキュー商法被害を解決するために、クーリング・オフは消費者の武器としてきわめて重要です。

そして、特商法の書面交付は、クーリング・オフ期間の起算点となるだけでなく、業者には契約内容のしっかりした説明を意識させ、消費者には「契約したらひきかえせませんよ」と警告する、とても重要な手続きです。

その書面が、電子交付でもよい、ということになれば、書面の内容や交付時期が偽造されたり、いつ受け取ったかがわからず、クーリング・オフ通知期間がすぎてしまう、ということにもなりかねません。

特商法が定める商法の類型は、勧誘に不意打ち性があるか、複雑でよくわからないか、誘惑的か、そのどれかにあてはまるものばかりで、だからこそ規制が必要なのです。そのような法律について、悪意のある業者、ふまじめな業者だけが得をするような改正は、不要です。

法律の必要性について具体的な検討がなされないまま、時代の波だ、といって電子化をしてしまうようなことでよいのでしょうか。

みなさんも、ぜひ考えてみてください。